スタッフブログ|東大阪市の一戸建て/株式会社リバーストーン[新築も好評です]

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2015.06.26

不動産用語Part41

 今日の不動産用語♪


・公図
登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。

・公租公課
国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称。一般的には租税を「公租」、それ以外の公の金銭負担を「公課」という。不動産取得税や固定資産税、都市計画税などは代表的な不動産関係の公租である。

・公的融資
公的機関による住宅融資の総称。現在は、「住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の災害復興住宅融資などの一部融資」や「雇用・能力開発機構の財形住宅融資」、および都道府県や市町村などが行う「自治体融資」を指す。

・公道
国や地方自治体が管理している道路を「公道」といい、私人が所有地を道路として築造・保持・管理している「私道」と区別している。建築基準法では、住宅などを建設する場合、その敷地が「幅4m以上の道路と2m以上接していなければならない」と規定(接道義務)しているが、この規定の対象となるのは一般的な公道や私道で、自動車専用道路や高速道路は除かれる。

・高度地区
都市計画法に基づく地域地区の2つ。用途地域内において市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図るために、建築物の高さ(最高限度または最低限度)が制限されている。例えば最高限度を規制する高度地区では、日照や採光の確保、景観の維持・形成を目的としている。一方、最低限度を規制する高度地区では、土地の高度利用による土地利用の増進を目的にしている。

・高度利用地区
2002年(平成14年)6月に施行された土地区画整理法の改正で創設されたのが、「高度利用推進区」である。土地区画整理手法を用いながら、道路沿道などの高度利用すべきエリアの高度利用を促進させる手法として注目されている。例えば、既成市街地内に散在する高度利用を望む地権者の土地を集約換地し、幹線道路沿いに高層の共同住宅を建設し、その周囲にまとまった広さの空地を設けるなど、合理的かつ健全な高度利用を実現するための手法である。

2015.06.22

不動産用語Part40

 今日の不動産用語♪


・公開空地(コウカイクウチ)
建築基準法に基づく総合設計制度(正式には「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例制度」という)の適用により、ビルやマンションなどの開発敷地内に設けられた空地のことで、周囲を塀で囲わず、一般の人が利用できるようにしたもの。容積率の割り増しや高さ制限の緩和が受けられる代わりに、公開空地の設置を義務付けたものである。

・工業専用地域
既存の工業地や新たに開発された工業地域で、工業の促進を図るために指定された用途地域のこと。既存の工業専用地域内では、住宅などの混在を排除・防止するために、住宅や学校、病院などの建設を禁止している。

・工業地域
主として工業の利便性を考慮して指定された用途地域のこと。工業地域内ですでに建設されている住宅等を排除することはできないが、基本的に危険性や環境悪化のおそれのある工場の建設も認めている地域だ。住宅やアパートの建設は可能だが、学校や病院、福祉施設等の建設は禁じられている。

・抗菌仕様
住宅設備や家電製品などで、その表面に雑菌などが付きにくいように処理を施した仕様のもの。住宅内では、キッチンや浴室、トイレ、洗面室など水回りに、抗菌仕様の設備機器が数多く見られる。また近年は、抗菌仕様に光触媒技術を付加し、汚れにくく雑菌が付きにくい便器や洗面ボウルなども開発さている。

・工事請負契約
家を建てる時などに施工会社と結ぶ工事・建築に関する契約のこと。 発注者氏名、請負者氏名、工事内容、請負代金の額、支払方法、工事着手の時期、工事完了の時期、完成引渡しの時期等が記載されている。

・公示価格
地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、1月1日現在の価格を出し、3月下旬に公示する。公示価格は不動産取引の指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。

2015.06.18

不動産用語Part39

 今日の不動産用語♪


・建築協定
土地所有者や借地権者が個別地域における住環境を守るため等に、敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備などの基準について取り決める協定のこと。建築協定の内容は市町村長や都道府県知事の許可を得て公告されるため、建築協定の効力は後から協定区域内の土地の所有者になった者にも及ぶことになる。

・建築条件付き土地
「住宅を建設する施工会社が決まっており、かつ建築請負契約を結ぶまでに一定の期間が設けられている」土地のこと。建設して完成した住宅を土地付きで分譲・販売することを「建て売り」というが、建築条件付き土地の場合は「売り建て」ともいわれている。土地の売買契約の後、3カ月以内などの一定期間内に建築請負契約を結ぶのが原則。間取りについては、あらかじめ参考プランが用意されて、これを元に希望するプランを決めていくのが一般的だが、間取りの変更は基本的にできる。なお、納得のいくプランができず解約する場合は、支払い済みの手付金などはすべて返却される(これについては土地売買契約時に必ず契約書面にて確認すること)。※2003年(平成15年)に公正取引委員会の見解が変更され、「3カ月以内」という期間が撤廃され、「任意の期間以内」に変更された。しかし不動産業界内にあまり浸透していないため、現在でも「3カ月以内」とする販売形態が主流である。

・建築面積
建築物の建っている面積のことで、1階の床面積にほぼ等しい。建築面積は、建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされている。

・建ぺい率
敷地面積に対する建築面積(通常は1階の床面積)の割合。防火や避難路、通風、採光などを確保するため、建築基準法によって建ぺい率の限度が定められている。都市計画区域内では、用途地域の種別に応じて、建ぺい率の限度が決められている。

・権利金
一般定期借地権や旧借地権、定期借家権や普通借家権の設定・移転の対価として支払われる金銭で、返還されないもののこと。

2015.06.11

不動産用語Part38

今日の不動産用語♪


・検査済証
完了検査の後、敷地・構造・建築設備に関する法令に建築物が適合している場合に建築主事や指定確認検査機関が交付する証明書のこと。

・原状回復
退去時に、入居時の状態に部屋を戻すこと。原則として経年変化や通常の生活による磨耗は貸主側の負担で、借主の故意・過失によって汚損・損壊したものがあれば、その修理費が請求されるのが一般的。しかし、契約に特約があれば、その内容が妥当で借主の同意がある限り優先されるので、契約時によく確認しておきたい。

・現状有姿
現在の状況のままという意味で、土地建物を売買する時の契約書に「現状有姿」とあれば、契約時の状況のまま引き渡すということ。

・建築確認
特定の用途や一定規模以上の建築物を建設する時や、都市計画区域内に建築物を建設する時、大規模なリフォーム工事を行う時などに、その計画が建築物の敷地・構造・建築設備に関する法令に適合しているか、都道府県あるいは市町村に置かれている建築主事や指定確認検査機関の確認を受けること。耐震偽装問題を契機に、2006年(平成18年)6月に建築基準法等が改正され、2007年(平成19年)6月に施行された。この法改正で、高さ60m以下の「大規模な建築物」や、木造3階建て以上などの「中規模な建築物」等に関しては、建築確認申請時に「構造計算適合性判定」を受けなければならなくなった。

・建築基準法
1950年(昭和25年)に制定された建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低基準を定めた法律のこと。この法律によって、建築物の利用者や近隣住民等の生活や健康、財産を守ってきた。着工前の建築確認や工事完了後の完了検査、違反建築物の是正措置等の行政手続きについてもこれに定めている。 

2015.06.05

不動産用語Part37

皆様こんにちは♪
六月に入り近畿地方も梅雨入りしたみたいですね。
今から蒸し暑くなってきますが、体調崩さないようにお気を付け下さい!


・蹴上げ
階段の一段の高さのこと。建築基準法で蹴上げは23cm以下と決められている。足がのる平らな部分を「踏み面」、階段の垂直になった部分を「蹴込み」という。同居する家族の身体状況や体力・症状などに合わせて、蹴上げの高さや踏面の広さを決定するといいだろう。

・珪藻土(ケイソウド)
植物の藻(太古の植物プランクトン)が積もって化石化した土。無数の細孔が形成されているため、吸水性や吸湿性に優れ、調湿効果が高く、耐熱温度も高い。この性質を活かして住宅の内装材(壁や天井)に使われることが多い。結露やかびの予防に効果を発揮し、消臭効果もある。

・競売(ケイバイ/キョウバイ)
売り主が多数の人に買い受けの申し出をさせ、最高価格で申し立てた人と売買をすること。オークションともいう。一般に不動産の競売の場合は、ローンが返せなくなった人が所有している不動産を地方裁判所がローンを貸している会社等に代わって売却し、その代金をローン返済に充てる制度を指す。 また近年は、地方税の滞納者が所有している不動産を、自治体が競売にかけるケースも増えている。

・契約
複数の対立当事者(売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」)の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建設工事請負契約」「金銭消費貸借契約(ローン契約)」「賃貸借契約」「定期借地権契約」などがある。

・欠陥住宅
通常、備えていなければならない性能や安全性が欠如しているか、あってはならない危険性を有しているような住宅。設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のこと。具体的には、雨漏り、壁等の亀裂、建物や床の傾斜、振動などがあげられる。

・結露
暖かく湿った空気が急に冷やされたり、冷たいものに触れたりしたときに、空気中の水蒸気が水滴になる現象のこと。結露が始まる温度を露点温度といい、露点温度より冷たくなるところを少なくすれば、結露も抑えることができるようになる。住宅の結露対策としては、断熱サッシや断熱材を使用し、建物の断熱化を図ることが有効だ。


本日はここまで♪

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