スタッフブログ|東大阪市の一戸建て/株式会社リバーストーン[新築も好評です]

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2015.07.30

不動産用語Part47

今日の不動産用語♪


・3000万円特別控除
自宅を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得から最高3000万円までの控除ができる特例のこと。自分が住んでいた住宅を売却する時に限られ、土地のみの売却は原則として対象外。その住宅に実際に住んでいない時は、住まなくなってから3年目の年末までに売却しなければならない等の制約がある。売却する相手は、配偶者や親子、祖父母、孫など持ち主と特別な関係のある人以外でなくてはならない。この特例を受けると、「居住用財産の買い換え特例」「住宅ローン控除」は使えない。さらに、売却した前年と前々年にこの制度の適用を受けている場合にも、この特例は使えないので注意しよう。

・サンルーム
日光を多く採り入れるために、開口部を大きくとったり、屋根などをガラス張りにしてつくった部屋のこと。リビングの外側に付け足すように設置されることが多い。鉄線入りガラスや透明の強化ポリエステル板などが使われる。 おしゃれなサンルームをコンサバトリーと呼ぶこともある。

・自己資金
手元にある現金のこと(引出し可能な預金等も含む)。マイホーム購入時は、ここから頭金と諸費用をまかなうことになる。「頭金として物件価格の2割+諸費用として物件価格の0.5~0.7割+余裕資金として6ヵ月分程度の生活費=物件価格の三割」が目安といわれる。

・市街化区域
都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。市街化区域では、用途地域と道路、公園、下水道などの都市施設を都市計画で定め、ほとんどの地域(工業専用区域を除く)で住宅を建てることができる。

・市街化調整区域
都市計画区域のうち、市街化(宅地化などの開発のこと)を抑制するために決められた区域のこと。市街化調整区域では原則として、用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることはできない。対して、計画的に市街化を進めようとする区域を「市街化区域」という。

2015.07.25

不動産用語Part46

 今日の不動産用語♪


・査定
自宅を買い換えたり、売却する際に、所有する土地・建物の価値を不動産仲介会社などに算出してもらうこと。算出された価格を「査定価格」といい、それと実際の不動産市況(競合物件が多いか、人気のあるエリア・物件タイプか、など)を加味して、売出価格を決定することになる。

・サニタリー
キッチンを除く、トイレ、浴室、洗面室など、衛生のための水まわり設備をもつ部屋の総称。

・更地
建物などがなく、借地権など使用収益を制約する権利の付いていない土地のこと。建物が建っていないだけでは更地とはいえない。購入後、自由に住宅が建てられる土地(容積率や建ぺい率等の法規制は受けるが)を「更地」と呼ぶ。

・3項道路
土地の状況によりやむを得ない場合、特定行政庁(原則として人口25万人以上の市の長のこと)は、道路の中心線から2m未満1.35m以上の範囲で、また片側が川などの場合は、その境界線から4m未満2.7m以上の範囲内で、道路を指定することができる。これを「3項道路」という。3項道路の指定にはは、各自治体の建築審査会の同意が必要となる。

・残債
借り入れた住宅ローンのうち、まだ返済していない借入金の残額のこと。残債をまとめて返済することを、「一括返済」という。

・散水栓
水まきや庭掃除の際に使用する水栓(蛇口)のこと。一般的には、屋外の出入り口付近に設けられる。地中に鉄の蓋が付いた容器を埋め込み、その中に散水栓を設置することが多い。

2015.07.21

不動産用語Part45

 今日の不動産用語♪


・再建築不可
家を建て直すことができない土地のこと。建築基準法によって、「道路に2m以上接していない土地には家を建てることができない」と定められているが、そのような土地でも、法律制定以前に既に家が建てられている場合がある。(「既存不適格物件」という)。この土地を売りに出す場合は、物件広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」と書くことが義務づけられている。リフォームして住むことはできるが、立て替えは不可能。

・採光
建物の屋内に、自然光を採り入れること。建築基準法では建物の用途ごとに、床面積に対して必要な採光のための開口部の最小面積を定めている。

・最多価格帯
マンションや一戸建て、宅地など不動産取引に関する広告で、100万円未満を切り捨てた価格で見た時に、最も販売区画数や販売戸数の多い価格帯のこと。例えば「販売戸数68戸/価格(税込)2785万円(1戸)~4360万円(1戸)/最多価格帯(税込)3200万円台(15戸)」とあれば、販売される68戸のうち最低価格の物件が2785万円で1戸、最高価格が4360万円で1戸あり、最多価格帯は3200万円台で15戸あるという意味。

・サイディング
本来は羽目板や下見板など外壁に張る板材の総称。一般的に、セメントやセラミック、金属を使った工業製品化された外壁材を指す。最近では、耐久性や断熱性、防火性、デザイン性(タイル風、石材風など表面の意匠もさまざま)に優れたものが開発されている。

・在来工法
日本の伝統的な建築工法で、「木造軸組(もくぞうじくぐみ)工法」とも呼ばれている。土台の上に柱を立て、その上に梁(はり)を掛け渡し、斜めに筋違い(すじかい)を入れて補強し、壁を組んで作る。柱と梁で建物を支える構造になっているため、増改築が容易で、使用する木材によって予算にも柔軟に対応できる。ただし、職人の経験や技術の差が出やすく、施工レベルや工期にバラツキが生じやすい。

2015.07.18

不動産用語Part44

 今日の不動産用語♪


・サーキュレーター
空気を循環させる装置のこと。冬には、室内の上部にたまりがちな暖かい空気を下部へ循環させ、夏には足元にたまりやすい冷たい空気を上部に循環させ、室温を均一にする。代表的なものに天井につけられるシーリングファンがある。

・サービスバルコニー
一般に、比較的小さい面積の(サブの)バルコニーのこと。キッチンの横にサービスバルコニーが付いていると、キッチンの採光や通風がよくなるうえ、ビン類やゴミを一時的に外に出しておけるなど使い勝手がいい。一方、LDKなどに面した大きいバルコニーをメインバルコニーなどと呼ばれている。

・サービスヤード
キッチンにつながる屋外の家事作業スペースのこと。洗濯や物干し場、物置場、ゴミ置場などに使われるケースが多い。

・サービスルーム
一定以上の大きさの開口部が設けられていないスペースで、建築基準法上、居室と認められていない部屋のこと。納戸や大型収納、家事コーナーなどとして活用されるケースが多い。

・災害危険区域
津波や高潮、がけ崩れ、洪水など災害の危険が著しく、その災害防止に膨大な費用がかかる区域として、地方公共団体が条例で指定した区域のこと。

・サイクルポート
自転車置き場のこと。マンションなど集合住宅では従来の駐輪場と区別して、各住居ごとに区画をわけた専用のスペースをこう呼ぶ。

2015.07.07

不動産用語Part43

 今日の不動産用語


・コミュニティ
本来は地域共同体や地域共同社会のことで、居住者同士の親睦、協力など共同生活を営んでいくうえで大切な「つながり」全般を指す。マンションで行われる住民祭や住民パーティーなどは、円滑なコミュニティづくりのために実施される。良好なコミュニティが築かれていれば、住み心地も向上する。

・小屋裏
一戸建て住宅の屋根裏にできる空間のこと。天井高が低かったり、屋根の構造体が入り組んでいたり、空気が対流しにくいため、居室としては使えないが、書斎や趣味の部屋、収納場所として使うことは可能。小屋裏が使えるように窓を付けたり、換気システムを設置し、小屋裏を含め住宅全体の換気能力を高めた住宅もある。

・混合水栓
1本のレバーを調整することで水と湯を自由に混ぜられる水栓のこと。水と湯の混合比や水量の調節は簡単に行える。操作方法はメーカーによって異なり、レバーを下げると水が出て、上げると止まる方式と、その逆の方式がある。

・コンドミニアム
(日本でいう分譲マンションなど)アメリカの分譲集合住宅のこと。所有権と利用権を分けて考え、所有者が利用しない時は一般の人が利用できるシステムになっている。その収益は所有者に還元される。 日本では、リゾート地にある別荘をコンドミニアムと呼ぶこともある。


長かった「か行」も本日で終わりです♪
次回からは「さ行」・・・ペースアップで頑張ります(笑)

2015.07.02

不動産用語Part42

 今日の不動産用語♪


・勾配天井
屋根の形状により、やむをえず部屋の中に出る天井の傾きのこと。また、特殊な目的のために、傾きのある天井にする場合もある。例えば浴室の天井は、水滴が流れ落ちるのを防ぐために、天井面を伝わって流れるように勾配をつける。

・公簿売買
土地の売買に関する契約方式の一つ。土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後は金額を変更しない。山林や農地のような広大な土地の売買をする時には、公簿売買によって行われることが多い。

・国土交通大臣免許
宅地建物取引業法で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のこと〔2001年(平成13年)1月6日以降に免許が下りたか更新された場合。それ以前は建設大臣免許になる〕。

・国土利用計画法(国土法)
1974年(昭和49年)に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。1998年(平成10年)には地価の下落とともに、従来の一定規模以上の土地取引に対する契約前の事前届け出の義務が事後届け出制に規制緩和された。ただ、地価が1年間に社会的事情に照らして相当な程度を超えて上昇または上昇する恐れがあると認められる区域を注視区域として知事が指定できると定められ、従来の監視区域と共に、地価の上昇に対する公共の介入の余地を残している。

・国有宅地
相続税を納める際に、金銭の代わりに物納された不動産(土地)のこと。財務省は、国有宅地の中から比較的小規模な宅地について、売払価格を公示し、年に数回、売却している。国が売主のうえ、仲介手数料もかからない。

・固定金利
借入時の金利が最後まで適用される住宅ローン金利のことで、契約期間が20年~35年のものを「長期固定金利」ともいう。旧住宅金融公庫の住宅融資(11年目以降に金利が上がる段階金利制)や証券化住宅ローン(フラット35)が代表的な長期固定金利だ。民間ローンにも固定金利のタイプがある。いずれも返済計画が立てやすく、返済額が途中で変わらないという安心感がある。

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