スタッフブログ|東大阪市の一戸建て/株式会社リバーストーン[新築も好評です]

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2015.10.31

不動産用語Part69

 今日の不動産用語♪


・地域地区
都市計画では、都市計画区域内を各地域(地区)の特性や利用目的によって区分し、目的に合った開発や建物の建築を進めるために、「地域地区」が指定される(ゾーニング制度とも呼ばれる)。具体的には、「用途地域」をはじめ「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「景観地区」「風致地区」などがある。それぞれについて建築可能な建物等の基準や規制が定められている。

・地役権
一定の目的の範囲内で、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)のために利用する物権のこと。例えば、公道と自分の土地の間にある他人の土地を通行したり、用水路から自分の土地まで水を引くなどの目的で設定する。このほか、眺望や日照の確保のために地役権を設定するケースもある。

・地下室
建築基準法では「地階」といい、床が地盤面より下にあって、天井高の3分の1以上が地盤面より下にある空間を指す。地下にあるため、年間を通して温度変化が少なく、断熱性や遮音性に優れる。採光のためにドライエイリア(空堀)を設けたものは、リビングや寝室などに利用できるが、開口部のない地下室の場合は、納戸やオーディオルームなどの用途でつくられることが多い。ただし、夏の気温が高い時期には、結露が発生することもあり、防湿の措置が必要となる。
なお、建築基準法では、天井が地盤面から1m以下にある地階のうち住宅の用途に供する部分については、延床面積の1/3以下までなら、地下室をつくっても延床面積には算入されないとしている。

・地区計画
良好な環境の市街地を整備するため、市町村が地区住民の意向を反映しながら地区レベルで策定する「まちづくりプラン」。その地区の居住者が利用する道路、公園、広場などの配置や規模に関する事項や、建築物の形態や用途などに関する事項を総合的な計画として定める。計画に基づいて開発行為や建築行為の規制が設けられ、地区内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変えるときには、区市町村長への届け出が必要となる。

・地質調査
建築予定地の地質、土質、地下水の状態、土地の強度が建物を支えるだけの地耐力を持っているかなどを調べる。調査方法には、標準貫入試験、載荷試験、スウェーデン式サウンディング法などがある。

・地上権
住宅や橋、トンネル、井戸などの建築物などを所有するために、他人の土地を使う権利のこと。地上権の契約を結ぶことで設定される。定期的な地代の支払いは法律上の義務ではなく(契約によって決められる)、売買や転貸などが自由にできる。また、地上権の登記を行っていれば、地主から土地を購入、相続した第三者等に、地上権を主張できる。
なお、建物の所有を目的とする地上権と賃借権のことを「借地権」といい、借地権については借地借家法で規定されている。

2015.10.30

不動産用語Part68

 今日の不動産用語♪


・短期プライムレート
金融機関が優良企業などに短期(1年以内の期間)で貸し出す際に適用する金利のこと。「短プラ」とも略称される。従来は公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、現在では市中金利の動向に合わせて金融機関が自主的に決めている。この方式を以前と区別して「新短期プライムレート」と呼ぶこともある。

・担保抹消ローン
買い替えで自宅等を売却する際に、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを全額返せない「担保割れ」が生じることがある。この場合、新しく購入する住宅分に加え、担保割れ分まで融資するローンのこと。かつては「担保抹消ローン」「抵当権抹消ローン」などと呼ばれることもあったが、最近は、「買い替えローン」「住み替えローン」などということが多い。 

・担保割れ
土地・建物の担保評価額が、ローン残高より少なくなっている状態のこと。住宅ローンなどの借入残高が、その住宅の売却価格を上回る状態をいうこともある。例えば、住宅の買い替えの際、売却する住宅が担保割れしていると、「住宅ローン残高-売却価格」分の金額を自分で補わなければならない。なお、最近は担保割れ分まで融資を行う「買い替えローン」も登場している。

・団体信用生命保険
住宅ローンを借りる人が加入する生命保険のこと。「団信」または「団信保険」の略称で呼ばれている。万が一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害等になった場合、保険金がローンの残債返済にあてられ、その後の返済は免除される仕組みである。
民間ローンでは団信保険への加入が義務付けられ、保険料は無料(ローン金利に保険料が含まれる)のケースが多い。一方、フラット35は任意加入で、借入額と返済期間をもとに決められた保険料を毎年支払う。
最近は、三大疾病等まで対象にしたオプション保険(有料)もある。

・断熱サッシ
断熱性を高めたサッシのこと。
一般的に窓に使われるサッシはアルミ製であることが多いが、アルミの性質上、熱を伝えやすく、たとえ間に挟むガラスを2枚以上にしても、サッシ部分から室温が逃げてしまうという欠点があった。それを防ぐために開発されたのが断熱サッシで、外部と内部の分離結合構造によって熱を遮断し、室内の温度低下を防ぐことができる。熱を伝えにくい樹脂や木材をアルミと組み合わせたり複層ガラス(ペアガラス)を採用するなどして断熱性を高めたものも多い。
また、サッシにはアルミ製、木製、樹脂製などがあるが、樹脂製が最も熱を伝えにくいと言われており、寒さが厳しい北海道では主に樹脂サッシが使われている。

・断熱材
建築物内部と外部の熱の出入りを遮り、住まいの省エネ性能を高めるために用いられる空気の断熱性を生かした建築材料。
熱伝導率の低い素材で、多孔質のもの(発泡材)やガラス繊維、軟質繊維材料が使われる。無機材料を原料にしたグラスウールやロックウール、プラスチックを材料にした発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンなどさまざまな種類がある。

2015.10.27

不動産用語Part67

 今日の不動産用語♪


・建売住宅
不動産会社などが土地を仕入れて住宅を建設し、土地と住宅をセットで販売するもの。対して、建築条件付き土地のように、土地を販売してから建物を建設するやり方や商品を「売建住宅」と呼んでいる。一般的な建売住宅は、建築工法や間取り、設備や仕様は販売時点で決まっていて、購入者が自由に変えることはできない。しかし、工事の初期段階であれば、ある程度の変更を頼める場合もある。

・建具
開口部に設けられた障子や襖(ふすま)・窓・ドア・戸などの可動部分とそれを支える枠などの総称。
ちなみに玄関などに用いられる引き戸や片開きドアなどを「出入り口建具」、建物の外周に設置された窓などを「窓建具」、門扉やフェンスなどを「外構建具」、そして障子や襖、室内ドアや戸などを「内部建具」と分類している。また、玄関戸・ドアや窓などを合わせて、「外周建具」と呼ぶケースもある。

・建物面積
建物の延床面積のこと。例えば2階建ての場合は、1階の床面積と2階の床面積の合計で、バルコニーやベランダの面積は含まない。

・タワーマンション
明確な定義はないが、おおむね20階建て以上でタワー(塔)状のものを一般的にタワーマンション、または超高層マンションと呼ぶ。建築基準法では、高さ60mを超える建築物については、一般の耐震基準より厳しい基準を設けている。

・段階金利

2015.10.22

不動産用語Part66

 今日の不動産用語♪


・宅地造成
宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするため、土地の形質を変更すること。また、工場跡地を住宅地にするなど、すでに宅地である土地の形質変更も「宅地造成」という。
都市計画法等では、一定規模以上の土地を宅地造成する場合は、都道府県知事等から『開発許可』を受ける必要があると定めている。
また、都道府県知事等は、宅地造成に伴ってがけ崩れや土砂災害などが生ずる恐れが大きい市街地等について、災害を防ぐのに必要な措置を講じた一定基準以上の宅地造成工事を義務付ける地域(宅地造成工事規制区域)を指定することができる(宅地造成等規制法)。

・宅地造成工事規制区域
宅地造成に伴い、崖崩れや土砂の流出が生じるおそれが著しい市街地等の区域に対して、都道府県知事や政令指定都市の長は「宅地造成工事規制区域」に指定することができる。同区域に指定された土地の造成等を行う場合は、知事等の許可が必要になる。また、その許可基準として、地盤・擁壁・崖面保護・排水施設などに関する技術基準が定められている。

・宅地建物取引業
宅地または建物の
(1)売買・交換
(2)売買・交換・貸借の代理
(3)売買・交換・貸借の媒介(売り手と買い手の橋渡しをすること)を「業(なりわい/不特定多数を相手に、反復継続して)」として行うこと
宅地建物取引業の免許を受けて営む者(法人)を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた企業と都道府県知事の免許を受けた企業がある。

・宅地建物取引業法
宅地や建物の売買や賃貸およびその媒介をする「建物取引業」の健全な発達を促進し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする法律。宅地建物取引業を免許制としそのための資格条件を規定するほか、取引に関する規制や条件などが規定されている。不動産業界の憲法とも呼ばれる。

・宅地建物取引士
土地や建物など不動産取引に関わる業務を行う人は、土地の形質や建物の構造、土地や建物についての権利関係や法令上の制限などに関する専門知識が必要とされる。
「宅地建物取引士(※1)」は、都道府県知事の行う(※2)「宅地建物取引士資格試験」に合格し、所定の講習を受けた上で「宅地建物取引士証」の交付を受けた者のこと。
宅地建物取引業法では、土地や建物等の売買契約前に行われる「重要事項説明」は宅地建物取引士が行うものと定め、重要事項説明書と契約書への記名・押印を義務付けている。
※1 従来の「宅地建物取引主任者」資格と同じ。2014年(平成26年)6月に、「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める、宅地建物取引業法の一部を改正する法案が成立し、2015年(平成27年)4月1日より「宅地建物取引士」と呼ぶことになった。
※2 1988年(昭和63年度)から、(財)不動産適正取引推進機構(国土交通大臣による指定試験期間)が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施している。

2015.10.20

不動産用語Part65

 今日の不動産用語♪


・耐震構造
地震に耐えられるよう、建物の構造躯体を筋かいや補強金物等を用いて「剛の構造」につくり上げたものを耐震構造という。
ただし、大規模な地震が発生した場合には、耐震構造という「剛の構造」であればあるほど、建物は強く地震力を受け、家具などの転倒が起こりやすくなる。一方、大地震の強い地震力を吸収・分散させるのが「免震構造」で、耐震構造の剛に対して「柔構造」とも呼ばれ、揺れの軽減度合いは、こちらのほうが高いといわれている。

・対面式キッチン
リビングやダイニングに対面する形で作業できる開放的なキッチンスタイル。
家族や来客と対話しながら料理や片付けなどができる点が人気だ。ダイニング側への水はねや油はねが気になる場合はガラス製のガードなどを設けるとよい。

・耐力壁
建築物にかかる建物自身の重さなどの垂直方向の荷重と、地震や強風による水平方向の力に対抗して、建築物を支えるように設計された壁のこと。耐力壁は住宅のリフォーム時でも撤去することはできない。特に地震力に対抗する目的ものを耐震壁と呼んでいる。
対して、間取りを仕切るために設けられた壁を「間仕切り壁」や「非耐力壁」という。

・タウンハウス
低層の連棟式住宅で、敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっているもの。

・高さ制限
建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さの制限」等がある。 例えば第1種・第2種低層住居専用地域では、建物の高さの限度を10mまたは12mと規定しているが、これを「絶対高さ制限」という。また斜線制限とは、敷地の接する前面道路の反対側の境界線から敷地側に向かって立ち上がる斜線によって建物の高さを制限する「道路斜線制限」をはじめ、隣地境界線から立ち上がる斜線で制限する「隣地斜線制限」、北側の隣地境界線から南側に立ち上がる斜線で制限する「北側斜線制限」などがある。

・高窓
天井近くなど壁の高いところに設けられる明かり取り用の窓。

2015.10.18

不動産用語Part64

 今日の不動産用語♪ 本日より「た」行の始まりです。


・第1種・第2種住居地域
住宅や商業施設、工場などが混在した市街地において、住宅の割合が高い地域に対して、良好な住環境を保護するために設けられた用途地域のこと。

・第1種・第2種中高層住居専用地域
3階建て以上の集合住宅(マンションのこと)が建ち並ぶ住宅市街地をイメージし、その良好な居住環境を保護するために設けられたのが「第1種中高層住居専用地域」と「第2種中高層専用地域」である。例えば「第1種中高層住居専用地域」では、大学や専門学校などの教育施設、病院や老人福祉センターなどの医療福祉施設、さらに小規模な店舗や飲食店などの建設(一部床面積等の制限有り)が認められている。また「第2種中高層住居専用地域」では、第1種で認められているものに加えて、独立した事務所や食品製造工場などの建設(一部床面積等の制限有り)も認められている。

・第1種・第2種低層住居専用地域
1~2階建ての低層住宅が建ち並ぶ住宅市街地をイメージし、その良好な住環境を保護するために設けられたのが「第1種低層住居専用地域」と「第2種低層住居専用地域」である。例えば「第1種低層住居専用地域」では、居住専用の住宅のほかに、一定規模以下の店舗併用住宅(店舗と住宅を兼用する建物のこと)やアパート、一般浴場などの建設が認められている。また「第2種低層住居専用地域」では、第1種で認められているもののほかに、コンビニエンスストアなどの小規模店舗や飲食店などの建設(床面積や階数などの制限有り)が認められている。

・耐火建築物
防火地域において延べ面積100m2以上の建物を建てる場合などには、建物を耐火建築物にしなければならないと定めている。この耐火建築物をわかりやすく説明すると、主要構造部を耐火構造にして「屋内火災に耐える」とともに、外壁の耐火構造と防火設備で「屋外火災にも耐える」建築物のことだ。まず建物の屋内側では、壁・柱・床・梁・屋根・階段の主要構造部を耐火構造とし、火災が発生した場合に1時間(階数が2~4の建物)~2時間(階数が5~14の建物)程度、変形や溶融、破壊などを生じないようにする。また屋外側では、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に鉄製の防火戸やスチールサッシに網入りガラスをはめ込んだものなどを採用し、近隣からの延焼をくい止める対策を講じた建築物のことである。「耐火構造」と「耐火建築物」を混同しやすいので、注意したい。

・耐火構造
壁・床・柱などの建築物の主要構造部分で、通常の火災による火熱が一定時間(最上階から2以上4以内の階の場合は1時間)加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形や溶融、破壊その他の損傷を生じないものを「耐火構造」と、建築基準法では規定している。具体的には以下のようなものがあげられる。(1)壁/鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造(厚さ7mm以上)、鉄骨造+ラス・モルタル(ラス・モルタルの厚さが3mm以上)、鉄骨造+コンクリートブロック(コンクリートブロックの厚さが4mm以上)、ALCパネル(軽量気泡コンクリート製パネル、厚さ7.5mm以上)など。(2)柱/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造+防火被覆(ラス・モルタル等)など。(3)梁/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造+防火被覆(ラス・モルタル等)など。(4)床/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(厚さ7mm以上)、鉄骨造+ラス・モルタル(ラス・モルタルの厚さが両面ともに4mm以上)など。(5)屋根/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ラス・モルタル造、ラス・コンクリート造、鉄筋コンクリート製パネル(厚さ40mm以上)、ALCパネルなど。(6)階段/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、レンガ造、石造、コンクリートブロック造、鉄骨・鉄板など。

2015.10.17

不動産用語Part63

 今日の不動産用語♪


・造成地
その土地に建設される住宅等の環境・機能を整えるために、必要な工事を施した土地のこと。造成には土地の状況に応じて、埋め立て・切り土・盛り土・地盤の改良などの方法がある。こうした土地の区画形質の変更を「開発行為」といい、原則として3大都市圏の市街化区域内では500m2以上(自治体によっては300m2以上のところもある)、その他の市街化区域内では1000m2以上の開発を行う場合は、都道府県知事や政令指定都市の市長などの許可を受けなければならない。

・贈与
現金や不動産、貴金属品などを無償で与えることを「贈与」という。現金や物などの対価を受け取る場合には売買、交換になる。ちなみに、生前贈与された分を相続時に清算する「相続時清算課税制度」を利用すれば2500万円までが非課税になる。また、同制度の「住宅取得資金等の贈与の特例」を利用して2007年(平成19年)12月31日までに住宅の建設資金や購入資金の贈与を受けた場合には、3500万円までが非課税になる。

・ゾーニング
アプローチ、庭、駐車スペースなどの位置や広さを大まかに決めること。また、家の中の機能を、部屋単位で考えるのではなく、用途別に大まかに分けた「ゾーン」として捉え、それを効率的に配置すること。たとえば、リビングなど家族が集うスペースは「パブリックゾーン」、トイレ・浴室は「サービスゾーン」、寝室・子ども部屋などは「プライベートゾーン」などに分類。各ゾーンをいかに配置するかで、暮らしやすさが決まるといわれる。

・外断熱
魔法瓶のように、建物の外側をすっぽりと断熱材で覆ってしまう断熱工法のこと。建物の構造体が直射日光など外的な刺激にさらされないため、構造体が劣化しにくく、耐久性が高い。また、畜熱効果の高いコンクリート造は、室内の温度が一定に保たれやすくなり、冷暖房費の軽減や結露抑制の効果が高い。日本では、建物の内側に断熱材を充填する「内断熱工法」が主流だったが、近年は外断熱工法を採用するケースが増えている。

・損害賠償
契約違反や不法行為があった場合に、それを原因として発生した損害を補填してもらうこと。原則として損害賠償は金銭で支払われる。不動産売買や建築請負契約では、一般に「違約金」と呼ばれている。例えば、売り主が不動産会社などの宅地建物取引業者で、買い主が個人の場合には、賠償額を含む違約金の総額は、購入代金の2割を超えてはならないと法律では定められている。一方、建築請負契約(リフォーム工事を含む)後に引き渡された住宅に瑕疵(かし)があった場合は、建築主は工事施工会社に対して、瑕疵部分の補修や損害賠償を請求することが認められている。これを「瑕疵担保責任」という。

2015.10.15

不動産用語Part62

今日の不動産用語


・専属専任媒介契約
自宅などを売却する際に、不動産(仲介)会社に買い手探しを依頼する方法(媒介契約という)の1つ。「専任媒介契約」〔複数の不動産(仲介)会社への依頼を禁じている〕に自己発見取引の禁止の特約(媒介を依頼した不動産(仲介)会社から紹介を受けた相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができないという特約のこと〕を付加した契約を「専属専任媒介契約」という。対して不動産(仲介)会社は、売却物件を指定流通機構に登録すると同時に、1週間に1回、売り主への報告が義務付けられている。媒介契約の中では、売り主にとっても不動産(仲介)会社にとっても、最も「しばり」が厳しい契約である。

・専任媒介契約
自宅などを売却する際に、不動産(仲介会社)に買い手探しを依頼する方法(媒介契約)の1つ。この契約を結んでいる間(一般に3カ月間)は、依頼者が他の不動産(仲介)会社に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止しているのが特徴。対して不動産(仲介)会社は、売却物件を指定流通機構に登録すると同時に、2週間に1回、売り主への報告が義務付けられている。複数の不動産(仲介)会社に同時に買い手探しを依頼することができる「一般媒介契約」に比べて、不動産(仲介)会社が比較的熱心に買い手探しを行うことが多いといわれている。

・専有部分
マンションなど区分所有建物で、区分所有者が単独に所有する部分を「専有部分」、その面積を「専有面積」という。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。

・専有面積
マンションの各住戸の面積のこと。バルコニーや玄関ポーチなどの面積は含まれない。一般にマンションの分譲広告に記載されている専有面積は、住戸を囲むコンクリート壁の中心線を結んで測る方法(壁心)により計算されるため、実際に使用可能な面積(内法面積)はそれより少し狭くなる。税金の軽減措置に必要な要件は内法による面積(登記簿面積)なので、注意が必要。

・専用使用権
敷地と共用部分の一部について、特定の区分所有者が専用に使用できる権利。具体的には、専用庭、バルコニー、ルーフバルコニー、駐車場などで、使用料金が必要な場合は管理組合に払う。

・専用庭
マンションなど区分所有建物で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、管理規約で定められたもの以外を設置することはできない。

2015.10.12

不動産用語Part61

今日の不動産用語♪


・絶対高さ制限
第1種低層住居専用地域や第2種低層住居専用地域においては、建築物の高さが10mまたは12mを超えてはならないと規定されている。これを「絶対高さ制限」という。ただし絶対高さ制限が設けられている代わりに、隣地斜線制限(近隣建物の日照・通風・採光などを確保するために設けられた高さ制限のこと)の規定はない。

・接道義務
都市計画区域内で建物を建てる場合、原則として幅員4m(特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上)の建築基準法上の道路に、2m以上接した敷地(土地)でなければならないと定めている。そのため1つの土地を分割して販売する場合などでは、道路から離れた奥まった土地の一部を敷地延長させ、ギリギリ2mだけ道路に接するようにしているケースが多い。ちなみにこうした形状の土地を「旗竿状地」といい、旗竿の竿の部分が敷地延長した道路に当たる。また、旧市街地内の土地を購入する際に多いのが、敷地に接している道路の幅が4mに満たないケースである。この場合は、道路の中心線から2m敷地の縁を後退させなければならない。これを「セットバック」という。

・セットバック
都市計画区域内で建物を建てる時に、建築物を道路の境界線から一定の距離だけ後退させること。具体的には、次の3つのケースがある。(1)敷地に接している前面道路が幅員4m未満の場合の宅地に建物を建てる時は、道路の中心線から2m以上後退させる。道路の反対側が崖や川などの時は、崖側の道路の境界線から4m以上後退させる。(2)壁面線が定められている道路に面している宅地に建物を建てる時は、その壁面線まで後退させる。(3)建築基準法上の道路斜線制限によって、中高層建築物の一部を後退させる。

・ゼネコン
General Contractorのことで、建築一式を請け負う「建築総合工事会社」と、土木工事一式を請け負う「土木総合工事会社」がある。一般に総合建設会社、総合工事会社をゼネコンと呼んでいる。

2015.10.05

不動産用語Part60

今日の不動産用語♪


・スロープ
門扉から玄関前までのアプローチ部分に設けられたゆるやかな傾斜の通路のことで、人や自転車、バイクなどが通りやすいように作られている。車椅子を利用している人や足腰の弱っている高齢者が歩きやすいように、公共の建物や一般住宅のアプローチ付近の階段の横に、スロープを併設するケースが増えている。

・スロップシンク
キッチンやユーティリティ、バルコニーに設置する底の深い流しのこと。泥のついた野菜を切ったり、スニーカーや雑巾などを洗ったり、掃除で使った汚水を流したり、植木鉢への水やりに便利。

・成約価格
売り主と買い主が最終的に合意して決める、土地や中古住宅の売買価格のこと。実際の成約価格の平均値を「不動産価格相場」という。

・セカンドハウス
別荘や別宅のこと。休暇を過ごすためにリゾート地に建てた住宅だけでなく、郊外に住む人が通勤に便利なように、都心に購入するマンション等もセカンドハウスと呼ぶ。

・施工管理
設計図面通りに住宅の建設工事やリフォーム工事が行われているか、監督・監理すること。通常は、建築士の資格を有する設計者またはその協力者が工事監理者になるが、近年、業者などの第三者に委託するケースも出てきている。

・設計図書
建物を建築するうえで、施工や法律的な出願、契約などに必要な図面や仕様書の総称。具体的には、一般図、詳細図、構造図、設備設計図、外構図、仕上表、仕様書などからなる。

2015.10.02

不動産用語Part59

今日の不動産用語♪


・スケルトン.インフィル
SI(住宅)ともいう。スケルトンとは建物を支える構造駆体のこと、インフィルとは住宅の間取りや内装のこと。最近では耐久性の高いスケルトンと、住まい手のライフスタイルの変化に応じて容易に リニューアルできるインフィルを明確に分け、時代の変化に対応できる社会的に長持ちできるスケルトン・インフィル型分譲マンションが見かけられるようになった。 またスケルトン方式とは、スケルトンを分譲し、購入者が自由に間取りや内装を決められる方式のこと。

・筋かい
建物の構造を強固にするために、骨組のなかにに斜めにいれる部材。引張り力に耐える引張筋交いと、圧縮力に耐える圧縮筋交いとがある。木造では圧縮材として柱の2分の1程度の太さの木材が使われ、鉄骨造では引張材として丸鋼やアングルが使用される。筋交いを1つ入れることを「シングル」、2つ交差させて入れことを「ダブル」または「たすき掛け」などと呼んでいる。

・スタッコ仕上げ
建物の外壁などの表面にセメントモルタルを特殊なコテで塗り付けたり、モルタルや合成樹脂を吹き付けた後、塗装面が柔らかいうちにローラーで押さえるなどして、表面を粗面(凹凸のある状態)に仕上げるやり方をいう。もともとイタリアで生まれた塗装剤や塗装仕上げの手法で、消石灰に大理石の粉や粘土粉を混ぜたものをスタッコ(化粧漆喰)と呼んでいたが、近代以降はセメントモルタルを用いる方法が一般的になった。一方、消石灰と大理石粉を主材とした上塗り剤を色むらを付けて塗り付け、コテやサンダーで磨き出すイタリア伝統の手法を、「アンティコスコッコ仕上げ」と呼び、スタッコ仕上げとは区別している。

・ステップダウンフロア
フロアの一部分を下げて空間を立体的に演出したり、ゾーニングする方式のこと。例えばダイニングとリビングの境に段差を付け、どちらかを低くすることで、(実際に間仕切りはなくとも)2つの空間をゆるやかにゾーニングするなどがあげられる。

・スパン
構造体を支える柱などの支柱間の距離のこと。間口のことを指し、スパンが広く、開口部が大きいほど、採光と通風はよい。

・スラブ
床の荷重を支える鉄筋コンクリート造の板状の版のこと。位置によって「床スラブ「屋根スラブ」と呼んでいるが、一般に梁や小梁と一体化して作られている。またスラブの厚さは20cm以上が理想とされ、スラブが厚いほど遮音性は高いといわれている。ただし、躯体の構造(壁式構造かラーメン構造かなど)によって遮音性は異なるので注意したい。

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