スタッフブログ|東大阪市の一戸建て/株式会社リバーストーン[新築も好評です]

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2015.11.19

不動産用語Part84

 今日の不動産用語♪


・土砂災害特別警戒区域
著しい土砂災害が発生するおそれがある土地の区域に対して、都道府県知事は「土砂災害特別警戒区域」に指定することができる。例えば同区域内に住宅などを建設する場合は、都道府県知事の許可を得る必要がある。

・土壌汚染対策法
カドミウムや有機リンなど化学物質が非常に高い濃度で工場跡の土壌に残されているといった事例が各地で報告されている。それを受けて、汚染された、もしくは汚染の恐れがある土壌の把握や、その汚染による健康被害の防止を目的に定められたのが「土壌汚染対策法」(平成15年2月15日施行)である。

・土壌処理
床下土壌にシロアリが忌避する薬剤等を散布して、シロアリを寄せ付けないようにすること。ヒバ油などのように、床下土壌に直接散布・吸収させる液状タイプと、調湿性のある石粒や炭、天然鉱石にヒバなどから抽出した成分を組み合わせて散布・配置する工法のほか、土壌被膜形成工法、シート工法などがある。

・土台
構造躯体の最下部に設けられる構造材のこと。
木造住宅の場合、基礎(コンクリート)の上に土台を寝かせ、アンカーボルトで固定する。柱等から伝わる荷重を支え、基礎に伝える役目を果たす。耐久性を高めるために、防腐・防蟻(ぼうぎ)処理を施すことが一般的。

・土間
住宅の中で、床を張っていない、地面のままのところ。日本古来の民家でみられる形式で、土足でつかう場所として、玄関や中庭、部屋の一部としても使える、家の外と中の中間的な役割をはたす場所。コンクリートなどが敷かれている場合もある。

2015.11.17

不動産用語Part83

 今日の不動産用語♪


・同時決済
不動産売買の「残金決済・引き渡し」時の手続き方法のひとつ。売主が売買対象の不動産を担保に住宅ローン等を借りていて、売買代金でそのローンを完済する場合などに、次の2つの手続きをそれぞれ同時に行うことをいう。
[1]住宅ローン関係
買主が借りる住宅ローン資金の受け取り(融資実行)→残金決済(残金の支払い)→売主のローン返済
[2]不動産登記
売主の抵当権抹消→売主から買主への所有権移転登記→買主の住宅ローンの抵当権設定登記
同時決済をすると、買主もしくは売主が「つなぎ融資」を借りる必要がなくなり、諸費用を節約できる。なお、同時決済を行うための調整などは不動産仲介会社等が行うのが一般的だ。

・動線
建物や都市の空間における人や物の動きを示した線。その動きや量を予測して設計に生かすことを動線計画という。
例えば一般の住宅においては、朝の洗顔・トイレラッシュ時の緩和を図るための「生活動線計画」や、スムーズな炊事・洗濯・掃除等の動きを考える「家事動線計画」、さらに高齢者や介護者の負担を軽減するための「介護動線計画」などがある。

・道路斜線制限
道路を挟んで向かい合う建築物の良好な環境の確保や、道路上の日照、通風、採光などを確保するために、建築物の高さや形状を規制することを「道路斜線制限」という。具体的には、道路の反対側の境界線から一定の距離の範囲内において、建物を建てようとする敷地の上空に向かって一定の勾配の斜線を引き、その斜線より上に建物が出ないように規制するというものだ。

・道路幅員
道路の道幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を道路境界とみなして、道路幅員を測る。道幅が4m以上の道路に2m以上接していない土地には、住宅を建てることはできないと定められている。これを「接道義務」という。

・道路法による道路
(1)高速自動車道
(2)一般の国道
(3)都道府県道
(4)市長村道・区道
が、道路法によって道路とみなされるものである。ただし(1)の高速自動車道については、道路内の建築制限を除き、建築基準法上は「道路」とはみなされていない。

2015.11.16

不動産用語Part82

 今日の不動産用語♪


・徒歩所要時間の表示
不動産広告で表示する、物件から最寄駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のこと。1分80mで計算し、端数は切り上げている。最寄駅まで500mであれば、7分と表示する。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間は、歩いて確かめるしかない。

・トラップ
下水の悪臭やネズミ、害虫などが室内に入り込むのを防ぐため、便器や洗面ボウル、キッチンのシンク、防水パンなどの排水管の途中に設けた水がたまる部分のこと。
その形によって、S型、P型、U型などがある。

トランクルーム
マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。
たとえばスキー板やサーフィンボード、ゴルフバッグなど、住戸内におさまりきらない大型用品の収納にも重宝する。使用料がかかる場合もあるので確認が必要。

・取引条件有効期限
不動産広告において、価格や入居までのスケジュール、提携金融機関の住宅ローンなど、その広告で表示されている条件で取引できる期限のこと。有効期限前の値上げなどは「不当表示」とされる。

・取引態様
不動産会社などの宅地建物取引業者が土地・建物の取引を行う場合の立場を示したもの。主に、
(1)売主(売買契約を交わして土地や住宅を直接販売すること)
(2)代理(売主から代理権を得た不動産会社等が売り主に代わって販売すること)
(3)媒介・仲介(売主と買主の間に立って売買のなかだちをすること)の3種類がある。
宅地建物取引業者は、不動産広告の際などに、取引態様を明確に示さなくてはならない。

2015.11.15

不動産用語Part81

 今日の不動産用語♪


・土地活用
土地の所有者が、低利用地や未利用地を、現状よりも有効に活用すること。具体的な方法としては、住宅地などの場合は、容積率、建ぺい率を最大限にいかした賃貸住宅や賃貸併用住宅、店舗併用住宅などのプランが考えられる。

・土地区画整理事業
都市計画区域内で、土地を造成したり宅地の区画や形の変更などを行い(土地の区画形質の変更)、道路や公園など公共施設を新設または変更する事業のことで、土地区画整理法に基づいて行われる。「換地(かんち)処分」によって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。

・トップライト
天窓やルーフ窓(ルーフウィンドウ)とも呼ばれる、屋根(上方)に取り付けられた窓のこと。
固定式(フィックス)と開閉式に分類され、開閉方法には手動式と電動式がある。電動式は、壁付けのスイッチやリモコンで操作、雨が降ると自動で閉まるセンサーが付いたタイプもある。
同じ大きさの一般の窓と比べて3倍の採光が得られることが大きなメリット。住宅密集地などにおいては、トップライトを設けて、頭上からの採光を確保する手法がよく用いられている。

・都道府県知事免許
不動産会社などの宅地建物取引業事業者が、1つの都道府県のみに事務所を設置する場合に、都道府県知事が与える免許のこと。

・戸袋
雨戸などを開ける時に、それを収納するために縁側や窓の敷居の端に設けた箱状の造作物のこと。
主に和風住宅建設の際、大工職が躯体工事以外に行う造作工事の1つである。近年はシャッター雨戸の普及により、戸袋のない住宅も増えている。

2015.11.14

不動産用語Part80

 今日の不動産用語♪


・都市計画
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画で、都道府県または市町村により、都市計画法の規定に基づいて定められる。都市計画では、都市計画区域の整備、開発、保全の方針を定め、必要に応じて「市街化区域と市街化調整区域、地域地区(用途地域など)、市街地再開発促進区域、被災地復興推進地域、都市施設、市街地開発事業、市街地再開発事業等予定区域、地区計画」などを指定する。都市計画が決定されると一定の開発行為や建築行為などが規制される。

・都市計画区域
一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要があるとして、都道府県によって指定される地域(都市計画法)。都市計画区域には、都道府県または市町村により「都市計画」が策定される。都市計画区域内では一定の開発行為や建築行為などが規制される。

・都市計画税
市街化区域内に不動産を持っている人に毎年かかる地方税のこと。毎年1月1日現在の所有者に課せられる。納期は固定資産税と一緒で、都市整備などの費用に当てることが目的。

・都市計画道路
都市計画法に基づく「都市計画」によって計画された、地域内の交通・通行の中心となる道路。工事完了後は道路法による道路(国道や都道府県道、市町村道など)になる。

・都市計画法
都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、1968年(昭和43年)に制定された法律。都市計画の内容やその決定手続き、都市計画区域・市街化区域・用途地域等の指定、都市計画事業の認可や施行、都市計画区域内での開発許可制度などが定められている。 

2015.11.13

不動産用語Part79

今日の不動産用語♪


・通し柱
2階建て以上の木造建築物で、土台から軒まで通した1本の柱のこと。
建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっている。「建登せ柱」(たてのぼせばしら)と呼ばれている。
対して、2階以上の住宅において、各階ごとに挿入される柱を「管柱」という。

・特定街区
都市計画法における地域地区の1つ。地区の環境の整備に有効な空地を確保し、良好な建築計画を誘導するために、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定めたり、容積率の割り増しなどを可能にしている。東京の新宿副都心の高層ビル群や池袋サンシャイン60などが、特定街区制度が活用された例。建築基準法の総合設計制度と類似している。

・特定優良賃貸住宅
「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、民間による、一定基準以上の優良な賃貸住宅の供給を促進する制度。国や自治体から家賃補助が行われる。入居については、収入などについて一定の要件がある。 

・特別用途地区
用途地域による全国一律の建築用途規制を、各地域の実情に即した内容にするために、用途地域を補完する地域地区として「特別用途地区」が設けられている。特別用途地区には「特別工業地区」「文教地区」「小売店舗地区」「事務所地区」「娯楽・レクリエーション地区」「観光地区」など11種類が用意されている。

・床の間
鎌倉・室町時代の書院建築から発達した座敷飾りのひとつ。床を一段高くして、置物・花瓶などを飾り、正面の壁に書画などを掛ける装飾空間のことをいう。

・床柱
床の間の脇に立つ化粧柱のこと。
材質や木目などにこだわったものが用いられる。面を取った角柱をいうが、面皮柱や銘木、皮の付いたままの天然木を用いることもある。

2015.11.12

不動産用語Part78

 今日の不動産用語♪


・等価交換
土地所有者が土地を提供し、事業協力者がその土地に区分所有建物を建築する場合に、提供した土地と等価の区分所有権を交換すること。マンションを等価交換で建て替える場合で考えると、
(1)区分所有者全員がいったん土地を事業協力者(デベロッパーや住宅供給公社など)に譲渡する
(2)事業協力者は、その土地にマンションを建てる
(3)区分所有者は、自分が提供した土地と等価の専有部分を取得する、という流れになる。
容積率に余裕がある場合は、もとの土地所有者分以外に、一般分譲できる住戸(「保留床」という)を作って事業協力者が販売し、その売却価格を建設費用に充てる。保留床が多ければ、もとの土地所有者が余分に費用を出さなくても新しいマンションが建てられる。

・登記済証
土地や建物の「所有権移転登記」や新築等の建物の「所有権保存登記」が完了したことを証明する書類のこと。一般的に「権利証」ともいう。
土地や建物の所有者等が登記を申請する際に、本人を確認する重要な書類であったが、登記事務のオンライン化に伴う不動産登記法の改正により、2005年(平成17年)3月7日以降廃止された。現在は、各登記のパスワード的な意味合いを持つ「登記識別情報」が、登記済証に代わる本人確認手段になっている。
なお、登記済証が廃止される前に行われた登記については、従来と同じように、本人確認書類として「登記済証」を利用して登記申請(書面申請)することができる。

・登記簿
私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。「不動産登記簿」を見れば、その土地や建物の所有権がどのように移り変わったか、所有者の利用を制限する抵当権や賃借権などが付いていないかなどが分かる。
登記簿は、「表題部」と「権利部」に分かれ、「表題部」には、土地や建物の所在や種類、構造、床面積、登記の日付等が記載されている。「権利部」は甲区と乙区に分かれ、「甲区」には、所有権に関すること、「乙区」には、抵当権や賃借権、地上権など、所有権以外の権利関係が記されている。

・登記簿面積
不動産登記簿に記載されている面積のこと。土地の場合、実際に測った面積(実測面積)とは多少異なるケースもある。またマンションの住戸に関しては、壁の内側部分の面積(内法面積)が登記簿面積となる。パンフレットなどに記載される専有面積(壁芯面積)より狭いので注意が必要だ。

・登録免許税
住宅の購入・新築等の際に行う土地や建物の登記や、住宅ローンを借りた場合の抵当権の登記にかかる国税のこと。税額は、固定資産税評価額等に一定の税率をかけて計算され、床面積の条件や耐震基準を満たせば税率の軽減が受けられる(2017年{平成29年}3月31日の登記まで)。
登録免許税がかかる住宅関係の登記は以下の3種類があり、それぞれ税率が異なる。
(1)所有権保存登記/建物を建てた時に行うもの
(2)所有権移転登記/土地・建物を相続したり、贈与されたり、売買で取得した時に行うもの
(3)抵当権設定登記/土地や建物を担保にして住宅ローンを借りる時に行うもの

2015.11.10

不動産用語Part77

 今日の不動産用語♪


・DK
ダイニングルーム(食事室)とキッチン(台所)のこと。ライフスタイルや家族構成などによって、ダイニングルームとキッチンの関係や組み合わせ方が異なってくる。主な組み合わせ方としては、オープン型(DとK、あるいはLDとKがワンルームになったタイプ)、セミオープン型(DとKの間にハッチカウンターなどを置いたタイプ)、クローズ型(KがLDから完全に独立しているタイプ)の3つがあげられる。

・デッキ
アウトドアリビングの場としてリビングやダイニングの前庭につくった外部スペース。天然木材のものはウッドデッキと呼ぶ。
またガラスの壁や天井で囲ったデッキスペースをサンルームとも呼んでいる。

・デッドスペース
設計・プラン上、どうしてもできてしまう、利用するのが難しい空間のこと。

・デベロッパー
都市開発・再開発、住宅地の造成や開発、建売住宅やマンション、別荘などの建設・分譲を行う会社(土地開発業者)のこと。公社などの公共デベロッパーとある程度規模のある不動産会社、ゼネコン、商社、電鉄会社などの民間デベロッパーがある。一般には、分譲マンションの売主をデベロッパーと呼ぶことが多い。

・出窓
建物の壁より外に張り出した窓のこと。張り出し部分が台形になった「台形出窓」(ベイウインドウ)や、弓形の「ボウウインドウ」などがある。
建築基準法では、床面からの高さが30cm以上で外壁から張り出した長さが50cm未満等の条件を満たしていれば、この突き出した部分は床面積には算入されないことになっている。
ちなみに出窓では、3面~5面程度の同じサイズの窓を組み合わせるケースが多いが、「両サイドにはめ殺し窓を、そして前面に引き違い窓を設置する」、あるいは「前面にはめ殺し窓を、そして両サイドに縦すべり出し窓を設置する」など、組み合わせはかなり自由だ。またアルミ製+木製の複層サッシや複層ガラスを採用して、高気密・高断熱性や結露対策を施しているものも登場している。

2015.11.09

不動産用語Part76

 今日の不動産用語♪


・テナント
本来は、土地や建物の賃借人や賃借権保有者の意味だが、主にオフィスビルやマンションが賃貸している事務所や店舗、その借主のことを指す。

・テラス
ダイニングやリビングから直接出入りできるようにした、庭先に向いた広めのバルコニーのこと。部屋と庭とをつなぐ中間的スペースで、石やコンクリートブロックを敷いて庭より一段高くしている。このテラスの上に設けた木の甲板がウッドデッキと呼ばれている。

・テラスハウス
各住戸の前や後ろに専用の庭がある低層の連続住宅(複数の住宅が界壁を共有し、水平方向に連続して1棟になった形式の住宅)のこと。各住戸の敷地や庭は、各住戸が単独で所有している。一方、テラスハウスにおける街並み景観やコミュニティー形成などの不十分さを補うために開発されたのが「タウンハウス」で、共有庭や歩路、車路、駐車場などを一体的に計画している点に特徴がある。なお、タウンハウスには、「建物は区分所有、敷地が共有」という形態のものもある。

・天井
部屋の上部を構成する面のこと。
躯体を覆って断熱、遮音、防塵などの役目を果たす。配管や配線を通すスペースとしても利用されている。構造形式や断面形状、仕上げによって様々な種類に分けられる。
建築基準法では、居室の天井高は2.1m以上とされているが、2.4m以上あると部屋がより広々と感じられる。

・天袋
床脇の違い棚の上部に設置された戸棚のことで、地袋の対。
現在は一般的に、押入れ上部の収納部分など天井面に接して設けられた戸棚を指すことが多い。

・天窓
屋根や天井に設けられた窓のことで、トップライト、ルーフウィンドウ、スカイライトなどともいう。
採光だけを目的とした固定式と、採光および換気もできる開閉式のものがある。天窓は通常の窓よりも効率的に光を取り込むことができるのが特長で、建築基準法の有効採光面積の計算においても、壁面に設けた窓の3倍の面積に換算される。

2015.11.08

不動産用語Part75

 今日の不動産用語♪


・鉄骨造
鉄骨を構造材料としてつくる工法・構造のこと。
鉄骨は燃えにくく強度が高く、大きな力が加わったときに折れずに変形するだけですむ。重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類がある。
軽量鉄骨造は、軽量形鋼と呼ばれる鋼材で家の骨組みを組み上げる工法。設計の自由度が高く、耐久力があり、開口部が広くとれるのが特徴。
重量鉄骨造は、H形鋼やL形鋼、C形鋼などの鋼材を、溶接または高力ボルトで接合してつくる。鉄骨自体がとても丈夫なので柱の本数が少なくてすみ、筋かいをなくせる。軽量鉄骨造よりさらに設計の自由度が広がり、耐用年数も長い。

・手付
売買契約を交わす時に、当事者の一方から相手方に渡す金銭のこと。住宅などの売買で、売主が不動産会社等の場合、手付の額は売買代金の20%以内と定められている。また、この場合、売主が受け取る手付は「解約手付」の性格を持つ。
解約手付とは、「売主または買主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を返すことで契約を解除できる」というもので、一般的に「手付放棄・倍返し」といわれている。

・手付金
土地(建築条件付き土地を含む)や一戸建て、マンションなどの売買契約を交わす時に、買い主が売り主に渡す金銭のこと。手付金は契約成立の証拠になる。
不動産会社が売り主の場合、原則として、契約書に「売り主または買い主が契約の履行に着手するまでは、買い主は手付金を放棄し、売り主は手付金の倍額を返すことで、契約を解除できる」という条項が盛り込まれる。一方、売り主が個人の場合は、両者の合意のもと、手付金の放棄または倍返しで契約解除できる「期限」を決めることもある。
このほか、不動産会社が売り主の場合、受領する手付金は売買代金の20%以内、また、一定額以上の手付金等を受領する場合は「手付金の保全措置」をとることが、宅地建物取引業法で定められている。 

・手付金等の保全措置
住宅などの売買契約後、売主(不動産会社等)の倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合に、支払った手付金等が返還されるための措置。住宅などの売主が不動産会社等の場合、売主は契約時に買主が支払った「手付金」や「中間金」などの返還を保証する保全措置をとる。保全措置の方法および保全措置が必要な手付金の金額は次のように定められている。
【保全措置の主な方法】
■金融機関や保険事業者との間で、保証委託契約または保証保険契約を結ぶ
■指定保管機関との間で、手付金等寄与契約を結ぶ(手付金等は指定保管機関で保管される)

【保全措置が必要な手付金等の金額】
■未完成の物件の場合
手付金等の額が、代金の5%を超える場合、または1000万円を超える場合
■完成物件の場合
手付金等の額が、代金の10%または1000万円を超える場合

手付金等の額が上記の金額以下の場合や買主への所有権移転登記がなされた場合は、保全措置をとらなくてもいいこととなっている。

・手付金の性格
契約時に買主が売主に渡す手付金には、契約が成立した証拠となる「証約手付」、買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額の返還による契約解除を認める「解約手付」、契約後の債務不履行の場合の違約金等の意味合いを持つ「違約手付」がある。住宅などの売買で不動産会社が売主の場合、手付金は「解約手付」の性格を持つ。

2015.11.07

不動産用語Part74

 今日の不動産用語♪


・提供公園
大規模なマンションで、居住者だけでなく周辺住民にも開放され、自由に使える公園のこと。マンションの敷地の一部のように見えるが、所有権は市町村に移してあり、管理も任せる。マンションの敷地とはフェンスなどで区切られていることが多い。

・提携ローン
不動産会社やハウスメーカーなどが金融機関と提携して、土地・建物の購入者や建築依頼主に融資する住宅ローンのこと。すでに物件の審査が終了しているので、購入者の審査が通れば比較的スムーズに借り入れができる。物件にもよるが、物件価格の90%から100%まで借りられることもある。

・停止条件付き宅地
「一定の条件(事実)が発生した場合に、その契約の効力が発生する」契約のこと。停止条件付契約の代表例としては、「建築条件付き土地」の売買契約や「借地権付き土地」の売買契約などがあげられる。
建築条件付き土地の売買契約では、土地の上に建てる住宅の建築請負契約が締結されることが停止条件で、その事実が発生した場合に、その土地の売買契約の効力が発生する。また借地権付き土地の場合は、地主の承諾を受けること(停止条件)で、借地の売買契約の効力が発生するのである。
つまり、売買契約を締結していても、それにかかわる条件が発生(成就)するまでは、売買契約そのものの効力は発生していない。このため、例えばその間に不動産仲介会社等から仲介手数料を請求されても支払う必要はない。ちなみに、一定の事実(条件)の発生によって契約の効力が消滅する契約を「解除条件付き契約」という。

・抵当権
お金を貸す債権者が、債務者が所有する不動産などに設定する権利。借りた人(債務者)が返済できない(債務不履行)場合には、抵当権を設定した不動産については、その不動産を競売などにかけ、他の債権者に優先して弁済が受けられる。住宅ローンを借りて不動産を買う場合、金融機関がその不動産に抵当権を設定するのが一般的。

・適合証明書
フラット35の融資を受ける際に必要な証明書。購入する住宅が、一定の技術基準に適合することを証明する文書で、所定の適合証明機関に住宅の検査および証明書の交付を依頼する(有料)。なお、物件によっては適合証明書が不要なケースもある。

2015.11.05

不動産用語Part73

 今日の不動産用語♪


・手洗いカウンター
トイレ内の壁面などに設置した手を洗うための設備。
便器のタンクに付いた手洗い器のように体の向きを変えることがなく、便器を濡らす心配もない。下部に収納スペースが付いていると、紙類や掃除道具などを収納できて便利。

・定期借地権
一般の借地権は、契約期間が終了しても、地主に正当な理由がない限り契約更新を断れない。これに対し、一定の契約期間を定めた上でそれ以降は契約更新をしないとする借地権を「定期借地権」といい、「一般定期借地権」「建物譲渡特約付借地権」「事業用借地権」の3タイプがある。
一般定期借地権は、契約期間を50年以上としたもの。建物譲渡特約付借地権は、契約期間を30年以上とし、30年以上経過した後、借地上の建物を地主に売却(相当の対価で譲渡)する特約を付けられる。事業用定期借地権は、事業目的で利用する建物を建設・所有するために土地を借りるケースを対象とし、契約期間を10年以上50年未満としている。
この制度が活用されることで、土地が貸しやすく、借りやすくなり、借地の供給が拡大した。定期借地権付きの住宅やマンションが開発され、通常の土地所有権付きの物件に比べて低価格で購入することができるようになった。

・定期借地権付き住宅
通常、住宅を購入すると、土地、建物の所有権は自分の物になる。これに対し、土地に対する権利が「定期借地権(一般定期借地権)」となる住宅をいう。具体的には次のような形をとることが多い。
[1]住宅購入者と地主とで、土地を50年以上の期間で借りる「一般定期借地権」契約を結び、権利金または保証金を支払う。建物については「売買契約」を結んで購入する。
[2]契約期間中、購入者は地主に地代を払う。
[3]契約期間終了後は、建物を取り壊し、更地にして地主に返す
土地を所有する場合と比較して、住宅取得費用が抑えられる点がメリット。同じ規模で比べると一戸建ては6割程度、マンションは8割程度との調査もある(平成21年度定期借地権付住宅の供給実態調査/国土交通省)。

・定期借家権
一般的な賃貸借契約は、契約期間が終了しても貸主側に正当な理由がない限り更新を断れない。これに対し、定期借家権は、契約期間終了後の更新は原則として行わず、貸主は確実に住宅の明け渡しを求めることができる。ただし、貸主と借り主の両者が合意すれば再契約は可能。

・定期借家制度
「契約期間の満了により、更新されることなく契約が終了する」建物賃貸借契約のこと。定期借家契約にするためには、契約時に「公正証書などの書面により契約すること」、また、「期間満了に伴い借家契約を終了する旨を記載した書面を、契約書とは別に交付して説明する」必要がある。
かつては、貸し主は正当な事由がない限り契約の更新を拒否できなかった。しかし、「借地借家法」の一部改正により、2000年(平成12年)3月以降、「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを選択することができるようになった。

2015.11.03

不動産用語Part72

 今日の不動産用語♪


・ツーバイフォー(2×4)工法
北米から輸入された工法で、断面サイズが2×4インチの角材を使うことから「2×4(ツーバイフォー)工法」、または「枠組壁工法」と呼ばれる。
床や壁、天井の「面」で建物を支える工法である。2×4工法は地震や風の力を1カ所に集中させないため、構造の安定度が高いとされる。また木材の隙間が少なく、気密性や断熱性にも高い性能を発揮しやすい。より厚い断熱材を施工できる「2×6工法」と呼ばれる工法もある。
面で支える工法のため開口部の設計にやや制限が出るが、柱の凹凸のないすっきりとした空間をつくりやすい。欧米スタイルの外観デザインを得意とするが、和風のデザインも可能だ。使う材料や建て方がマニュアル化されており、施工会社による品質の差は小さい。

・つくば方式
定期借地権のひとつ「建物譲渡特約付借地権」を活用・応用し、そこに100年ほど持つような耐久性の高いスケルトン住宅を建てる住宅共有方式(コーポラティブ方式の集合住宅)。
初めて事業化されたのが茨城県つくば市だったので、この名で呼ばれているが、「スケルトン定借」ともいう。インフィル(内装)は入居者の希望どおりに仕上げられ、当初の30年間は低負担で住み続けことができる。31年目以降は、地主が建物譲渡特約を実行することで借地権が消滅し、地主が建物を買い取る。入居者は、買い取ってもらった費用を得てマンションを退去してもいいし、通常よりかなり安い家賃で住み続けることもできる。61年目以降は、一般の賃貸住宅と同じ家賃水準になる。
通常の定期借地権付き住宅だと、原則50年の契約期間が過ぎれば建物を壊し、更地にして地主に返す。建物を使い捨てすることになり、契約終了間際になると建物の修繕意欲が弱まってスラム化する心配もある。また、賃貸住宅に住み替えると、高い家賃を払わなくてはならない。
その点、つくば方式は、建物を使い捨てすることなく、家賃を払い続ける限り住宅に住み続けられ、しかも31年目から60年目の間は住居費を抑えることができる。

・土壁
土を使用した左官仕上げの壁の総称。
湿度、温度が安定し、高温多湿の日本の気候風土に適した壁といえる。さび砂壁は内壁に、聚楽や(じゅらく)漆喰壁、珪藻土壁は内外装の壁として使用。下地は竹小舞だったが、最近はラスボードが多い。

・つなぎ融資
住宅の購入や新築の際、残金決済(引き渡し)時までに住宅ローンの資金が受け取れない場合に利用する融資のこと。残金決済から住宅ローンの資金を受け取るまでの短期間だけ借りるため「つなぎ融資」という。
住宅ローンには、購入・新築した住宅に抵当権の登記をするまで資金を受け取れないものがある。こういったローンを利用して、土地を買って家を建てる場合、土地の残金決済から住宅を建ててその登記を行うまで、つなぎ融資を利用するケースなどがある。また、住宅などの買い替えの際、購入物件の残金決済が売却の残金決済より早く行われる場合に利用することもある。

・坪
広さを表す単位で、1坪は畳2枚分の広さで約3.3m2。40m2が約12.12坪となる。

・坪単価
注文住宅の新築やリフォームなどの場合、床面積1坪(3.3m2)当たりの工事費のこと。建物の本体価格(本体工事費ともいう)を、延床面積(各階の床面積の合計)を坪単位に換算した数値で割ったもので、「本体価格÷延床面積×3.3m2」で計算する。家を建てる際の費用の、おおよその目安になる。また、坪単価によって家のグレードを知ることもできる。
また、土地やマンション購入の際、相場を知る指標のひとつにもなる。

2015.11.02

不動産用語Part71

 今日の不動産用語♪


・中古住宅
過去に人が居住したことがある住宅のこと。主に不動産仲介市場で取り引きされ、仲介会社を通して買う場合には仲介手数料が必要になる。なお、長期固定金利型住宅ローンの「フラット35」では、入居の有無に関係なく、新築してから2年超が経過した住宅は、すべて中古住宅とみなされる。

・注文住宅
建築主が、自分が選んだ施工会社と「建築工事請負契約」をかわして建築する新築住宅のことを指す。購入時に間取りやプランが決まっている「分譲住宅」に対し、間取りだけでなく、使用する設備や材料なども自分の好みやライフスタイルに合ったものを採用できる。ただし、建築の見積もりをとって施工会社を選ぶところからはじまり、構造、間取りプラン、内装、設備の打ち合わせなど、分譲住宅より手間はかかる。

・長期修繕計画
10年後、20年後を見据えて、マンションを定期的に修繕する計画のこと。
住宅の寿命を延ばし、快適に暮らすためには、築10年前後、築20年前後をめどに外壁を塗り替えるなど、大規模な修繕が必要となる。20年以上の長期修繕計画の作成や一定額以上の修繕積立金の徴収が優良マンションの条件だといわれている。

・長期プライムレート
金融機関が優良企業に対して長期(貸出期間1年以上)で貸し出す際に適用する最優遇貸出金利のこと。「長プラ」と略称される。ただし、最近の企業向けの長期融資では、短期プライムレートに一定の利率を上乗せした「新長期プライムレート」などが使われることが多い。

・長期優良住宅
長く快適に住める家として、「構造躯体の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、省エネ性」などについて、一定の対策を施した住宅のこと。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められている。長期優良住宅と認められた「認定長期優良住宅」は、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置などが受けられる。

・賃借権
賃貸借契約に基づく賃借人(居住者)の権利のこと。賃借人は、居住のために建物を使用する権利を持つ一方、賃料を支払う義務を負う。また、賃貸人(その物件のオーナーや地主のこと)の承諾がないと譲渡したり転貸することはできない。一方、土地や建物の売却や相続などで、賃貸人が代わっても、賃借人は賃借権を主張することができる。このような土地や建物に関する賃借権については民法や借地借家法で規定されている。

2015.11.01

不動産用語Part70

 今日の不動産用語♪


・地目
土地の現況と利用状況による区分のこと。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地などの区分がある。登記簿上の地目と、実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているとは限らない。

・仲介
不動産の取引で、売り主と買い主の間に立って両者の契約を成立させること。「媒介」ともいう。売却物件の販売活動(広告等)、契約条件の調整、契約書類の作成、重要事項説明、契約から引き渡しまでの事務手続きが主な業務。
不動産広告に「取引態様/仲介」と記載されているときは、この形がとられ、「仲介手数料」が必要となる。

・仲介手数料
住宅の売買や賃貸借の際、契約を仲介した不動産会社(仲介会社)に支払う手数料。売買の場合、売主、買主ともに支払うのが一般的で、仲介手数料の上限は「売買代金の3%+6万円+消費税」とされている(代金が400万円を超える場合)。一方、賃貸借の場合は、貸主と借主が支払う手数料の合計額について、「家賃の1カ月分(共益費・管理費などは含まない)」が上限とされている。物件の売却や購入の仲介を依頼したが契約が成立しなかった場合は仲介手数料は請求されない。

・中間金
土地や建物の売買契約や建築請負契約を結び、手付金や着手金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のこと。

・中間検査制度
住宅などの建築物の安全性や施工の確実性、工事監理者の役割の明確化等を目的として、建設工事の途中段階で法令への適合や建築物の構造上の安全性を確認するために行われる検査。平成11年5月から施行された。建築確認申請と同様に、建築主事または指定確認検査機関が中間検査を担当する。当初は、各特定行政庁(市町村長または都道府県知事)が中間検査の対象となる建築物の構造や用途を決めていた。しかし2005年(平成17年)11月に発覚した構造計算偽造問題を契機に、2006年(平成18年)6月に改正された建築基準法〔施行は2007年(平成19年)6月〕では、「階数が3以上の共同住宅で、床や梁に鉄筋を配置する工事等」に関しては、法律により中間検査を義務付けた。 

2015.10.31

不動産用語Part69

 今日の不動産用語♪


・地域地区
都市計画では、都市計画区域内を各地域(地区)の特性や利用目的によって区分し、目的に合った開発や建物の建築を進めるために、「地域地区」が指定される(ゾーニング制度とも呼ばれる)。具体的には、「用途地域」をはじめ「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「景観地区」「風致地区」などがある。それぞれについて建築可能な建物等の基準や規制が定められている。

・地役権
一定の目的の範囲内で、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)のために利用する物権のこと。例えば、公道と自分の土地の間にある他人の土地を通行したり、用水路から自分の土地まで水を引くなどの目的で設定する。このほか、眺望や日照の確保のために地役権を設定するケースもある。

・地下室
建築基準法では「地階」といい、床が地盤面より下にあって、天井高の3分の1以上が地盤面より下にある空間を指す。地下にあるため、年間を通して温度変化が少なく、断熱性や遮音性に優れる。採光のためにドライエイリア(空堀)を設けたものは、リビングや寝室などに利用できるが、開口部のない地下室の場合は、納戸やオーディオルームなどの用途でつくられることが多い。ただし、夏の気温が高い時期には、結露が発生することもあり、防湿の措置が必要となる。
なお、建築基準法では、天井が地盤面から1m以下にある地階のうち住宅の用途に供する部分については、延床面積の1/3以下までなら、地下室をつくっても延床面積には算入されないとしている。

・地区計画
良好な環境の市街地を整備するため、市町村が地区住民の意向を反映しながら地区レベルで策定する「まちづくりプラン」。その地区の居住者が利用する道路、公園、広場などの配置や規模に関する事項や、建築物の形態や用途などに関する事項を総合的な計画として定める。計画に基づいて開発行為や建築行為の規制が設けられ、地区内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変えるときには、区市町村長への届け出が必要となる。

・地質調査
建築予定地の地質、土質、地下水の状態、土地の強度が建物を支えるだけの地耐力を持っているかなどを調べる。調査方法には、標準貫入試験、載荷試験、スウェーデン式サウンディング法などがある。

・地上権
住宅や橋、トンネル、井戸などの建築物などを所有するために、他人の土地を使う権利のこと。地上権の契約を結ぶことで設定される。定期的な地代の支払いは法律上の義務ではなく(契約によって決められる)、売買や転貸などが自由にできる。また、地上権の登記を行っていれば、地主から土地を購入、相続した第三者等に、地上権を主張できる。
なお、建物の所有を目的とする地上権と賃借権のことを「借地権」といい、借地権については借地借家法で規定されている。

2015.10.30

不動産用語Part68

 今日の不動産用語♪


・短期プライムレート
金融機関が優良企業などに短期(1年以内の期間)で貸し出す際に適用する金利のこと。「短プラ」とも略称される。従来は公定歩合に連動していたが、金融の自由化に伴い、現在では市中金利の動向に合わせて金融機関が自主的に決めている。この方式を以前と区別して「新短期プライムレート」と呼ぶこともある。

・担保抹消ローン
買い替えで自宅等を売却する際に、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを全額返せない「担保割れ」が生じることがある。この場合、新しく購入する住宅分に加え、担保割れ分まで融資するローンのこと。かつては「担保抹消ローン」「抵当権抹消ローン」などと呼ばれることもあったが、最近は、「買い替えローン」「住み替えローン」などということが多い。 

・担保割れ
土地・建物の担保評価額が、ローン残高より少なくなっている状態のこと。住宅ローンなどの借入残高が、その住宅の売却価格を上回る状態をいうこともある。例えば、住宅の買い替えの際、売却する住宅が担保割れしていると、「住宅ローン残高-売却価格」分の金額を自分で補わなければならない。なお、最近は担保割れ分まで融資を行う「買い替えローン」も登場している。

・団体信用生命保険
住宅ローンを借りる人が加入する生命保険のこと。「団信」または「団信保険」の略称で呼ばれている。万が一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害等になった場合、保険金がローンの残債返済にあてられ、その後の返済は免除される仕組みである。
民間ローンでは団信保険への加入が義務付けられ、保険料は無料(ローン金利に保険料が含まれる)のケースが多い。一方、フラット35は任意加入で、借入額と返済期間をもとに決められた保険料を毎年支払う。
最近は、三大疾病等まで対象にしたオプション保険(有料)もある。

・断熱サッシ
断熱性を高めたサッシのこと。
一般的に窓に使われるサッシはアルミ製であることが多いが、アルミの性質上、熱を伝えやすく、たとえ間に挟むガラスを2枚以上にしても、サッシ部分から室温が逃げてしまうという欠点があった。それを防ぐために開発されたのが断熱サッシで、外部と内部の分離結合構造によって熱を遮断し、室内の温度低下を防ぐことができる。熱を伝えにくい樹脂や木材をアルミと組み合わせたり複層ガラス(ペアガラス)を採用するなどして断熱性を高めたものも多い。
また、サッシにはアルミ製、木製、樹脂製などがあるが、樹脂製が最も熱を伝えにくいと言われており、寒さが厳しい北海道では主に樹脂サッシが使われている。

・断熱材
建築物内部と外部の熱の出入りを遮り、住まいの省エネ性能を高めるために用いられる空気の断熱性を生かした建築材料。
熱伝導率の低い素材で、多孔質のもの(発泡材)やガラス繊維、軟質繊維材料が使われる。無機材料を原料にしたグラスウールやロックウール、プラスチックを材料にした発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンなどさまざまな種類がある。

2015.10.27

不動産用語Part67

 今日の不動産用語♪


・建売住宅
不動産会社などが土地を仕入れて住宅を建設し、土地と住宅をセットで販売するもの。対して、建築条件付き土地のように、土地を販売してから建物を建設するやり方や商品を「売建住宅」と呼んでいる。一般的な建売住宅は、建築工法や間取り、設備や仕様は販売時点で決まっていて、購入者が自由に変えることはできない。しかし、工事の初期段階であれば、ある程度の変更を頼める場合もある。

・建具
開口部に設けられた障子や襖(ふすま)・窓・ドア・戸などの可動部分とそれを支える枠などの総称。
ちなみに玄関などに用いられる引き戸や片開きドアなどを「出入り口建具」、建物の外周に設置された窓などを「窓建具」、門扉やフェンスなどを「外構建具」、そして障子や襖、室内ドアや戸などを「内部建具」と分類している。また、玄関戸・ドアや窓などを合わせて、「外周建具」と呼ぶケースもある。

・建物面積
建物の延床面積のこと。例えば2階建ての場合は、1階の床面積と2階の床面積の合計で、バルコニーやベランダの面積は含まない。

・タワーマンション
明確な定義はないが、おおむね20階建て以上でタワー(塔)状のものを一般的にタワーマンション、または超高層マンションと呼ぶ。建築基準法では、高さ60mを超える建築物については、一般の耐震基準より厳しい基準を設けている。

・段階金利

2015.10.22

不動産用語Part66

 今日の不動産用語♪


・宅地造成
宅地以外の土地(森林や農地等)を住宅地等にするため、土地の形質を変更すること。また、工場跡地を住宅地にするなど、すでに宅地である土地の形質変更も「宅地造成」という。
都市計画法等では、一定規模以上の土地を宅地造成する場合は、都道府県知事等から『開発許可』を受ける必要があると定めている。
また、都道府県知事等は、宅地造成に伴ってがけ崩れや土砂災害などが生ずる恐れが大きい市街地等について、災害を防ぐのに必要な措置を講じた一定基準以上の宅地造成工事を義務付ける地域(宅地造成工事規制区域)を指定することができる(宅地造成等規制法)。

・宅地造成工事規制区域
宅地造成に伴い、崖崩れや土砂の流出が生じるおそれが著しい市街地等の区域に対して、都道府県知事や政令指定都市の長は「宅地造成工事規制区域」に指定することができる。同区域に指定された土地の造成等を行う場合は、知事等の許可が必要になる。また、その許可基準として、地盤・擁壁・崖面保護・排水施設などに関する技術基準が定められている。

・宅地建物取引業
宅地または建物の
(1)売買・交換
(2)売買・交換・貸借の代理
(3)売買・交換・貸借の媒介(売り手と買い手の橋渡しをすること)を「業(なりわい/不特定多数を相手に、反復継続して)」として行うこと
宅地建物取引業の免許を受けて営む者(法人)を「宅地建物取引業者」、略して「宅建業者」という。宅建業者には国土交通大臣の免許を受けた企業と都道府県知事の免許を受けた企業がある。

・宅地建物取引業法
宅地や建物の売買や賃貸およびその媒介をする「建物取引業」の健全な発達を促進し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする法律。宅地建物取引業を免許制としそのための資格条件を規定するほか、取引に関する規制や条件などが規定されている。不動産業界の憲法とも呼ばれる。

・宅地建物取引士
土地や建物など不動産取引に関わる業務を行う人は、土地の形質や建物の構造、土地や建物についての権利関係や法令上の制限などに関する専門知識が必要とされる。
「宅地建物取引士(※1)」は、都道府県知事の行う(※2)「宅地建物取引士資格試験」に合格し、所定の講習を受けた上で「宅地建物取引士証」の交付を受けた者のこと。
宅地建物取引業法では、土地や建物等の売買契約前に行われる「重要事項説明」は宅地建物取引士が行うものと定め、重要事項説明書と契約書への記名・押印を義務付けている。
※1 従来の「宅地建物取引主任者」資格と同じ。2014年(平成26年)6月に、「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に改める、宅地建物取引業法の一部を改正する法案が成立し、2015年(平成27年)4月1日より「宅地建物取引士」と呼ぶことになった。
※2 1988年(昭和63年度)から、(財)不動産適正取引推進機構(国土交通大臣による指定試験期間)が、すべての都道府県知事の委任を受けて実施している。

2015.10.20

不動産用語Part65

 今日の不動産用語♪


・耐震構造
地震に耐えられるよう、建物の構造躯体を筋かいや補強金物等を用いて「剛の構造」につくり上げたものを耐震構造という。
ただし、大規模な地震が発生した場合には、耐震構造という「剛の構造」であればあるほど、建物は強く地震力を受け、家具などの転倒が起こりやすくなる。一方、大地震の強い地震力を吸収・分散させるのが「免震構造」で、耐震構造の剛に対して「柔構造」とも呼ばれ、揺れの軽減度合いは、こちらのほうが高いといわれている。

・対面式キッチン
リビングやダイニングに対面する形で作業できる開放的なキッチンスタイル。
家族や来客と対話しながら料理や片付けなどができる点が人気だ。ダイニング側への水はねや油はねが気になる場合はガラス製のガードなどを設けるとよい。

・耐力壁
建築物にかかる建物自身の重さなどの垂直方向の荷重と、地震や強風による水平方向の力に対抗して、建築物を支えるように設計された壁のこと。耐力壁は住宅のリフォーム時でも撤去することはできない。特に地震力に対抗する目的ものを耐震壁と呼んでいる。
対して、間取りを仕切るために設けられた壁を「間仕切り壁」や「非耐力壁」という。

・タウンハウス
低層の連棟式住宅で、敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっているもの。

・高さ制限
建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さの制限」等がある。 例えば第1種・第2種低層住居専用地域では、建物の高さの限度を10mまたは12mと規定しているが、これを「絶対高さ制限」という。また斜線制限とは、敷地の接する前面道路の反対側の境界線から敷地側に向かって立ち上がる斜線によって建物の高さを制限する「道路斜線制限」をはじめ、隣地境界線から立ち上がる斜線で制限する「隣地斜線制限」、北側の隣地境界線から南側に立ち上がる斜線で制限する「北側斜線制限」などがある。

・高窓
天井近くなど壁の高いところに設けられる明かり取り用の窓。

2015.10.18

不動産用語Part64

 今日の不動産用語♪ 本日より「た」行の始まりです。


・第1種・第2種住居地域
住宅や商業施設、工場などが混在した市街地において、住宅の割合が高い地域に対して、良好な住環境を保護するために設けられた用途地域のこと。

・第1種・第2種中高層住居専用地域
3階建て以上の集合住宅(マンションのこと)が建ち並ぶ住宅市街地をイメージし、その良好な居住環境を保護するために設けられたのが「第1種中高層住居専用地域」と「第2種中高層専用地域」である。例えば「第1種中高層住居専用地域」では、大学や専門学校などの教育施設、病院や老人福祉センターなどの医療福祉施設、さらに小規模な店舗や飲食店などの建設(一部床面積等の制限有り)が認められている。また「第2種中高層住居専用地域」では、第1種で認められているものに加えて、独立した事務所や食品製造工場などの建設(一部床面積等の制限有り)も認められている。

・第1種・第2種低層住居専用地域
1~2階建ての低層住宅が建ち並ぶ住宅市街地をイメージし、その良好な住環境を保護するために設けられたのが「第1種低層住居専用地域」と「第2種低層住居専用地域」である。例えば「第1種低層住居専用地域」では、居住専用の住宅のほかに、一定規模以下の店舗併用住宅(店舗と住宅を兼用する建物のこと)やアパート、一般浴場などの建設が認められている。また「第2種低層住居専用地域」では、第1種で認められているもののほかに、コンビニエンスストアなどの小規模店舗や飲食店などの建設(床面積や階数などの制限有り)が認められている。

・耐火建築物
防火地域において延べ面積100m2以上の建物を建てる場合などには、建物を耐火建築物にしなければならないと定めている。この耐火建築物をわかりやすく説明すると、主要構造部を耐火構造にして「屋内火災に耐える」とともに、外壁の耐火構造と防火設備で「屋外火災にも耐える」建築物のことだ。まず建物の屋内側では、壁・柱・床・梁・屋根・階段の主要構造部を耐火構造とし、火災が発生した場合に1時間(階数が2~4の建物)~2時間(階数が5~14の建物)程度、変形や溶融、破壊などを生じないようにする。また屋外側では、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に鉄製の防火戸やスチールサッシに網入りガラスをはめ込んだものなどを採用し、近隣からの延焼をくい止める対策を講じた建築物のことである。「耐火構造」と「耐火建築物」を混同しやすいので、注意したい。

・耐火構造
壁・床・柱などの建築物の主要構造部分で、通常の火災による火熱が一定時間(最上階から2以上4以内の階の場合は1時間)加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形や溶融、破壊その他の損傷を生じないものを「耐火構造」と、建築基準法では規定している。具体的には以下のようなものがあげられる。(1)壁/鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート造(厚さ7mm以上)、鉄骨造+ラス・モルタル(ラス・モルタルの厚さが3mm以上)、鉄骨造+コンクリートブロック(コンクリートブロックの厚さが4mm以上)、ALCパネル(軽量気泡コンクリート製パネル、厚さ7.5mm以上)など。(2)柱/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造+防火被覆(ラス・モルタル等)など。(3)梁/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造+防火被覆(ラス・モルタル等)など。(4)床/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(厚さ7mm以上)、鉄骨造+ラス・モルタル(ラス・モルタルの厚さが両面ともに4mm以上)など。(5)屋根/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ラス・モルタル造、ラス・コンクリート造、鉄筋コンクリート製パネル(厚さ40mm以上)、ALCパネルなど。(6)階段/鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、レンガ造、石造、コンクリートブロック造、鉄骨・鉄板など。

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